気になる疑問、
ここで解決。

大きく 「着手金 + 報酬金 + 実費」 の 3 つで構成されます。着手金は業務開始時、報酬金は解決時、実費は印紙・郵券・出張費等の実費分です。具体的な金額は事案により異なるため、初回相談時に書面でお見積もりをご提示します。

はい、初回 30 分まで完全無料です。延長をご希望の場合のみ、30 分 5,500 円 (税込) で承ります。延長前に必ずお声がけしますのでご安心ください。

案件によって対応可能です。債務整理・離婚・刑事では、着手金の分割払い (3-6 ヶ月) を承ることが多いです。生活状況をご相談ください。

もちろんです。「これは法律問題なのか」 という段階からのご相談を歓迎します。30 分の無料相談で、現状を整理し、法的問題の有無、ある場合の見通し、想定費用感をお伝えします。

いいえ、できません。弁護士法で 双方代理は禁止 されています。当事務所では、利益相反の確認後、片方のみご依頼を受けます。

いいえ。守秘義務により外部に漏れません。郵送物はご希望に応じて封筒に事務所名を入れない対応も可能です (例: 債務整理ケースで職場・家族にバレたくない場合)。

案件次第です。離婚協議: 2-6 ヶ月、遺産分割協議: 6-12 ヶ月、裁判: 1-3 年。初回相談時に標準的な期間をお伝えします。

最低 6 ヶ月から契約いただけます。途中解約は 1 ヶ月前のご通知でお受けします。

もちろんです。契約書 1 件のレビュー、就業規則の改定、特定の労務トラブル対応など、スポット依頼も承ります。費用は事前にお見積もりします。

英文契約書のレビュー (NDA、業務委託、ライセンス、株式譲渡) は対応可能です。海外現地法は提携の海外ローファームと連携で対応します。

訴状受領後 30 日以内に答弁書提出 が必要です。受領後 7 日以内に弁護士へご連絡ください。緊急対応として平日夜間・土日祝も初回受付可能です。

倒産種別 (民事再生・会社更生・破産) により対応が異なります。債権届出期限を逃すと配当を受けられないため、迅速な弁護士相談が重要です。