2026 年 4 月 1 日から施行された税制改正の中で、個人事業主・中小法人に影響の大きい 6 つの変更点をまとめました。詳細はそれぞれの項目をご覧ください。当事務所の顧問先には、影響を試算した個別レポートを順次お送りしています。
① 賃上げ促進税制の拡充 (法人)
従業員給与を一定割合以上引き上げた中小法人に対して、税額控除率が拡大されました。従業員給与 +2.5% で 30%、+5% で 45% の税額控除が可能に。当事務所試算では、年商 1 億円・従業員 10 名の法人で、年間 100-200 万円の節税効果が見込めます。
② 設備投資減税の延長と拡充
中小企業経営強化税制が 2 年延長、対象設備が拡大されました。IT 設備・ソフトウェア・省エネ機械などへの投資について、特別償却 100% または税額控除 7-10% を選択可能。
③ 相続時精算課税の見直し (個人)
相続時精算課税制度の年間 110 万円基礎控除が新設されました。毎年 110 万円までの贈与は非課税かつ相続税計算時にも加算されません。長期的な資産移転計画に大きな影響があります。
④ 消費税インボイス制度の経過措置終了
インボイス制度開始から 3 年が経過、免税事業者からの仕入税額控除の経過措置が 2026 年 10 月から段階的に削減。免税事業者の個人事業主・フリーランスの方は、課税事業者への転換タイミングを再検討する必要があります。
⑤ 電子帳簿保存法の完全施行
2024 年から開始された電子取引データの保存義務が、2026 年から完全施行。Amazon・楽天などからの請求書も電子データで保存が必須に。クラウド会計の活用が事実上必須となります。
⑥ ふるさと納税の上限引き上げ
個人事業主・給与所得者のふるさと納税の上限額が 5% 引き上げ。年収 1,000 万円の方で、上限が約 30 万円→31.5 万円に拡大。住民税減税効果も同時に拡大します。
当事務所の対応
顧問先様向け 個別影響試算レポート (無料)
当事務所の顧問先様には、上記 6 項目それぞれが御社の数字にどう影響するか、個別試算したレポートを 4 月末までに順次お送りいたします。説明面談も随時受付中です。
非顧問先の方も、初回無料相談 (60 分) で「2026 年税制改正がうちの事業にどう影響するか」をご説明いたします。お気軽にご利用ください。
