インボイス制度 1 年経過 — 個人事業主のご相談増加中

2023 年 10 月のインボイス制度開始から 1 年半が経過しました。当事務所では今年に入ってから、免税事業者の個人事業主・フリーランスの方からのご相談が前年比 2.4 倍に増えています。「このまま免税事業者でいていいのか?」というご質問が大半です。

主なご相談内容

• 取引先から「インボイス番号を出して」と求められて、対応に困っている
• 免税事業者を続けることで、取引先との関係が悪化しないか不安
• 課税事業者になった場合、消費税はいくら払うことになるのか
• 2023 年 10 月以降、売上が 1 割減った気がする
• 2026 年 10 月以降の経過措置終了の影響を知りたい

当事務所の対応

個人事業主の方それぞれの取引先構成・売上規模・利益率を分析したうえで、課税事業者になるか・免税のまま続けるかをご提案しています。一律の正解はなく、取引先の中に課税事業者 (=インボイス必要) がどれくらいいるかが判断の中心です。

判断のポイント (簡易フロー)

1. 取引先のうち課税事業者の比率は? → 80% 以上なら課税事業者を強く推奨

2. 売上に対する仕入れ・経費の比率は? → 30% 未満なら、簡易課税制度の利用で消費税負担を軽減できる場合あり

3. 売上は 1,000 万円を超えそうか? → 来期超える見込みなら、今期から課税事業者がおすすめ

これらは机上の判断要素で、実際には取引先との関係性・業界慣習も大きく影響します。お一人お一人異なる結論になることが多いです。

2026 年 10 月以降の経過措置終了

免税事業者からの仕入税額控除の経過措置 (現在 80% 控除) が、2026 年 10 月から 50% に削減されます。これにより、課税事業者の取引先様にとって、免税事業者からの仕入れの「税負担増分」が今より大きくなります。免税事業者の方は、この時期に向けた判断が重要です。