家族が亡くなった直後、悲しみと混乱のなかで何をすべきか分からなくなる方が多くいらっしゃいます。本コラムでは、相続発生から 7 日以内にやっておきたい 5 つの重要事項 を、家族法専門弁護士の立場から整理します。
初動 5 点 (発生から 7 日以内)
1. 死亡届の提出 (7 日以内が法定期限)
故人の本籍地、住所地、または死亡地の市区町村役場に 死亡から 7 日以内 に死亡届を提出します。これは法定期限です。通常は葬儀社が代行してくれますが、確認しましょう。
2. 遺言書の有無を確認
故人が 自筆証書遺言・公正証書遺言 を残している可能性を確認します。公正証書遺言 は最寄りの公証役場で「遺言検索」が可能です (相続人であれば誰でも依頼可能)。自筆証書遺言は、自宅の書斎・銀行貸金庫・親しい友人宅などを当たります。
3. 相続人の確定 (戸籍取得)
故人の 出生から死亡までの戸籍謄本 をすべて取得します。これにより、想定外の相続人 (前婚の子・認知された子) の有無が判明します。役所で「相続人の範囲を確定したい」と伝えると、必要な戸籍をすべて教えてもらえます。
4. 相続財産の概略把握
預金通帳、不動産権利証、保険証券、有価証券、借金の有無 (借用書・カードローン・連帯保証) を一覧化します。負債が資産を上回る場合、相続放棄を検討する必要があるため、初動段階での把握が極めて重要です。
注意
故人の銀行口座は、死亡が銀行に伝わると 口座凍結 されます。葬儀費用や当面の生活費を引き出す場合は、凍結前に動くか、相続人代表として正式手続きで引き出す必要があります。
5. 弁護士・税理士への初期相談
相続税申告は 10 ヶ月以内、相続放棄は 6 ヶ月以内 (2026 年改正) が期限です。これらの判断には専門家の意見が不可欠です。初動 7 日以内 に弁護士・税理士に初期相談しておくと、その後の判断が大幅にスムーズになります。
当事務所のサポート
当事務所では、相続発生直後のご家族向けに 「初動緊急サポート (30 分無料)」 を提供しています。電話・オンライン (Zoom) 対応可、土日祝の緊急対応も可。
「何から始めればいいか分からない」── まさにそういう状態でのご相談を歓迎します。